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「そのお悩み、私が“全部”引き受けます」
「社員がすぐ辞めてしまう」「残業時間の管理が難しい」「助成金ってうちでも使えるの？」「外国人雇用の書類って複雑そう」──そのお悩み、すべて分かります。企業の成長には、人・制度・書類という“見えにくい壁”が立ちはだかることも少なくありません。私は、社労士と行政書士の両方の資格を活かし、労務から手続き、外国人雇用や許認可までトータルで支援しています。どうぞ、貴社の悩みを丸ごとお聞かせください。
当事務所で出来ること
➤ 労務顧問（人事・労務の相談窓口）
従業員とのトラブル予防、労働時間の管理、雇用契約書の作成など、企業経営において欠かせない人事・労務管理を日常的にサポートします。社内に専任の人事担当がいない企業様にとって、まるで“外部の総務部”のような存在として、経営者の相談窓口となります。経営と現場の間に立って、安心できる労務環境づくりをお手伝いします。
➤ 就業規則（会社のルールをつくる）
就業規則は、企業にとって“ルールブック”であり、従業員を守り、会社を守る大切なツールです。「これって口頭で伝えただけ…」という運用はトラブルの元。実態に即した規則を整備し、労働基準監督署への届出対応まで一括で支援します。改定や制度変更への対応もサポートし、リスクを最小限に抑えた運用を実現します。
➤ 外国人雇用（在留資格・手続き・就業支援）
外国人採用を検討・実施する企業様向けに、在留資格の確認、入管への申請書類、雇用契約書の整備、そして職場での受け入れ体制の構築までトータルでサポート。社労士としての労務面と、行政書士としての在留管理・許認可を両面から支援できるのが強みです。「誰に何を聞けばいいか分からない…」そんな悩みを一括解決します。
➤ 許認可申請（行政手続きのプロフェッショナル対応）
建設業、運送業、古物商、飲食業など、ビジネスを始めるうえで必要な「営業の許可」や「業種ごとの届出」をスムーズにサポートします。行政書士としての豊富な経験を活かし、書類の整備・作成から提出・受領までをワンストップで対応。「手続きが面倒」「要件が分からない」といったお悩みにも、丁寧にお応えします。
➤ 助成金支援（受け取れるお金を逃さない）
厚生労働省系を中心に、条件を満たせば返済不要でもらえる助成金が多数あります。人を雇ったとき、制度を導入したとき、就業環境を改善したときなど、申請タイミングを逃さず受給できるよう、事前の制度設計から書類準備、実績報告までしっかりサポート。知らなかったではもったいない、そんな企業をひとつでも減らします。
1人で2役。だから“相談が早い”
「人に関することは社労士に、書類や許認可は行政書士に」──そんなふうに、窓口がバラバラになっていませんか？ 私は、社会保険労務士と行政書士、２つの国家資格を持つ実務家として、労務・採用・法務・外国人雇用・許認可までワンストップでご相談いただける体制を整えています。
例えば、外国人雇用を進めたい企業様であれば、在留資格の手続きから、就業規則の整備、雇用契約、助成金までトータルにサポート。 また、採用後のトラブル防止や従業員定着のための制度設計も、労務の観点からアドバイスできます。
窓口が1つにまとまることで、「誰に何を聞けばいいか分からない」ストレスから解放され、判断と手続きが早く、確実になる── それが私の提供する「一気通貫の安心感」です。
【運送業／従業員30名／代表取締役】
Before： 就業規則や雇用契約書が古いままになっており、給料の支払もルールが曖昧なままで行っていたところ、社員から不満の声が聞こえるようになっていました。
After： 就業規則や雇用契約書の整備と並行して、「なぜこの制度なのか」を全員に説明する機会を作りました。結果、不安や誤解が減り、“自分の働き方に納得できる職場”になったと実感しています。今では新人からベテランまで、“同じ方向を向いて動ける”組織づくりが実現。 相談したことで、「規則＝縛る」ではなく、「守る・育てる」ものだと気づけました。
【農業／従業員2名／ 事業主】
Before： 人手が常に不足していたため、特定技能の外国人を受け入れることを検討していましたが、何から進めたらいいのかわからない状況でした。
After： 採用から在留資格の手続き、就業ルールの翻訳までトータルでサポートしてもらい、本当に助かりました。何より“説明が人の気持ちに寄り添っていて分かりやすい”。職場内の外国人スタッフからも好評で、今では同業の農家からも特定技能の外国人の受入れの相談を受けるようになりました。
【建設業／従業員3名／外国人経営者】
Before： 許認可申請や社員を雇用する法律上のルールのことにあまり詳しくなく、このままで大丈夫なのか不安な状況でした。
After： 工事をするにあたってどういう許認可が必要なのか、社員を雇用するときにどういう保険に加入して、何の書類を整備しないといけないのかを、非常に丁寧に教えていただき、安心して仕事を受けられるようになり、社員の不安の解消につながりました。
ご相談からご契約までの流れ
最短3日でスタート可能！初回相談は無料です。
「まずはちょっと聞いてみたいだけなんだけど…」 「顧問って、やっぱりハードル高そう…」
そんな方こそ、どうぞお気軽にご相談ください。ご契約の有無に関わらず、初回ヒアリングは無料で行っております。
当事務所が選ばれる３つの理由
窓口ひとつで、人・法・制度がつながる
「人の悩みは社労士に、許可申請は行政書士に…でも誰に何を相談したらいいのか分からない」 そんなお悩みを、ダブルライセンス（社労士×行政書士）による“一気通貫支援”で解決します。 就業規則、助成金、補助金、外国人雇用、許認可など――どれも“バラバラ”ではなく、“まとめて相談できる”安心を。
相談先が一本化することで、判断も早く、トラブルも減ります。
制度や書類を、“わかる言葉”と“使えるカタチ”に
就業規則や雇用契約書、在留資格の手続きなど、 「結局どうすればいいの？」「社員にどう説明するの？」 そんな“専門用語だらけ”の制度や書類も、現場で“伝わるカタチ”にして納品いたします。 法律的に正しいだけでなく、実務で運用できる・社員に説明できる。それが私たちのこだわりです。
口頭での説明だけでなく、わかりやすい説明資料の作成もご希望に応じて対応。
外国人雇用も、制度設計から定着支援までワンストップ
在留資格申請や契約書の多言語整備、外国籍スタッフへのオリエンテーションまで、 「制度だけでなく“文化や伝え方”まで支援してほしい」という声に応える実績があります。 現場と外国人双方の理解が進む“多文化コミュニケーション支援”もお任せください。
特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務など、あらゆる外国人雇用形態に対応。
