外国人雇用・人材対応支援

在留資格の申請から、現場での定着・育成まで。 私たちは、外国人雇用に伴う不安や手続きを、法務と労務の両面からサポートする“企業のパートナー”です。

✅ こんなお悩み、ありませんか?

外国人スタッフを採用したいが、在留資格や条件が分からない
技能実習・特定技能制度の仕組みが複雑で、どこまで対応すべきか悩んでいる
文化や言葉の壁で、現場の指導・定着に苦慮している
離職や失踪リスクが心配で採用に踏み切れない
契約書やルールをどう説明すればよいか分からない

🎓 私たちの強み(“3つのプロフェッショナル対応”)

1.行政書士としての「入管手続きの専門性」

在留資格の取得・更新・変更・資格外活動許可など
家族帯同や転職に伴う在留管理の相談
特定技能制度、登録支援機関との連携サポート

2.社会保険労務士としての「雇用ルール整備と定着支援」


雇用契約書の整備(二言語対応)
就業規則・勤務体系・残業管理の整備
労働条件通知書、労災・保険加入などのサポート

3.現場目線の「文化・定着サポート」

やさしい日本語で伝える職場ルールブックの作成
上司・同僚向けの指導ポイント研修
翻訳サポート・外国語への音声対応支援(AI活用)

📦 対応できる主なサポート内容

  • 在留資格関連        技能実習/特定技能/技術・人文知識・国際業務/留学→就労 ほか
  • 書類整備          契約書(多言語対応)、就業ルールブック、労基署提出書類など
  • 助成金申請         外国人の職場環境整備・育成に関する厚労省助成金の活用支援
  • 制度導入          多言語対応マニュアルの導入、福利厚生ルールの整備など
  • コミュニケーション支援   社内研修、通訳手配、AIチャットボット設置支援など

📈 事例紹介(一部抜粋)

🧑‍🍳 自動車整備業A社(従業員15名)

技能実習から特定技能へ切り替える際の在留資格変更をフルサポート。あわせて契約書の多言語整備、就業規則の見直しも実施。外国人社員の離職率がゼロに。

🏭 建設業B社(従業員3名)

新しく雇い入れたい外国人が建設業で働ける在留資格なのか不安で相談。在留資格を確認してもらうと、働けないことがわかり、何も知らずに採用して不法就労させてしまう危険を回避することができた。

💡 よくあるご質問(FAQ)

在留資格の確認だけお願いできますか?

はい、在留資格に関する「単発の確認・診断のみ」のご依頼にも対応しております。
「今いる外国人スタッフの資格、実は内容をよく把握していない」「この人を正社員として雇いたいが、ビザの種類が問題ないか確認したい」など、“まずは状況を見てほしい”というご相談が非常に増えています。
当事務所では、在留カードや採用予定者の履歴情報をもとに、現在の在留資格と希望業務との適合性や、更新・変更の可否判断の診断のみも対応可能です。必要に応じて、通達や最新の運用基準との照合結果をふまえたフィードバックも行います。
まだ申請を本格的に進めるか迷っている段階でも、お気軽に「確認だけ」「リスクの有無を知りたい」というスタンスでご相談ください。

就業規則や雇用契約書の翻訳もお願いできますか?

はい、当事務所で作成・整備した各種文書について、必要に応じた多言語対応(翻訳)も承っております。
就業規則や雇用契約は、日本語で用意されているだけでは、外国人スタッフの理解や納得感にはつながりません。「伝える」ことと「伝わる」ことは別物です。
当事務所では、規則や契約の実務的な内容を、英語・やさしい日本語・ベトナム語・中国語などの母国語や現場理解に即した表現で翻訳する支援を行っています。また、「文化的ニュアンスが誤解を生まないか」という視点から、そのまま訳すだけでなく、解説を添える形での調整も可能です。
「とりあえず翻訳にかけたけどニュアンスが伝わらない」といったお悩みを抱えている企業様にも、多くご利用いただいています。

📞 まずは一度、ご相談ください

外国人雇用は「不安だからやめる」ではなく、「準備すれば安心できる」時代へ。 制度は複雑に見えますが、正しく整えれば会社の強みになります。 初回相談は無料/Zoom・LINE対応可。