相談できるパートナー”を、もっと身近に。
せと事務所では、継続的なご相談から単発の手続き依頼まで、目的や業種に合わせた柔軟な料金プランをご用意しております。 明朗な価格体系と、ご依頼前の丁寧なヒアリングで、初めての方も安心してご利用いただけます。
📊 料金プラン(目安)
※実際の顧問契約内容・業種・従業員数などに応じてお見積もりいたします。
| 契約形態 | 内容 | 社員数/費用目安(月額) |
|---|---|---|
| 顧問契約(簡易版) | 随時相談・就業規則等社内規程のチェック・アドバイス中心 | 5名~/11,000円~ |
| 顧問契約(通常版) | 入退社の手続き・採用相談・書類整備など労務管理全般も対応 | 5名~/22,000円~ |
| 顧問契約(フルサポート) | 給与計算・各種契約書作成・制度設計・外国人対応・助成金申請等も対応 | 5名~/33,000円~ |
| スポット対応(単発) | 算定基礎届/労働保険年度更新/就業規則作成/契約書チェック/許認可申請/在留資格申請など | ※依頼内容に応じてお見積りいたします。 |
💡 上記は顧問契約内容の一例です。会社の規模、必要なサポート内容等状況に合わせて契約プランをご用意しています。

🧭 顧問契約とは?そのメリット
「困ったときだけ相談する」から「困る前に備える」へ。
✅ 顧問契約の主な内容
- 労働条件・採用・解雇・残業等の労務相談(メール・電話・LINE)
- 各種書類のリーガルチェック(労働契約書・誓約書など)
- 法改正や制度変更への対応アドバイス
- 就業規則や社内ルールの定期点検・見直し
- 外国人雇用の管理・在留資格期限管理
- 必要に応じた訪問・面談・オンライン対応

👍 顧問契約のメリット
- 社内に労務や法務のプロが“常駐している感覚”で相談できる
- 外注先が分かれることによる混乱・二重請求を防げる
- 制度やルールの一貫性・継続性が保てる
- 手続き漏れ・トラブル対応の“初動”が早くなる
- LINEやZoom等によるスピーディで気軽な連絡環境

💡 スポット対応も承ります
- 「いきなり顧問契約は…」という方もご安心ください。以下のような依頼にも対応しています。
- 助成金申請の制度診断+申請代行
- 就業規則の新規作成・改訂(法改正対応含む)
- 雇用契約書・誓約書等のカスタマイズ作成
- 建設業許可・飲食業許可など各種申請書類作成
- 外国人雇用の在留資格申請/更新サポート
- Gマーク認定申請、働きやすい職場認証取得申請サポート
📝 必要な業務だけ・スポットでの依頼OK。 > 複数業務のセット割や「必要な時だけ型」の柔軟なプランにも対応しております。

よくあるご質問

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初回相談は有料ですか?
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いいえ。初回のご相談(30分〜1時間)は完全無料です。お気軽にご利用ください。
ご契約の前に「どんな支援が受けられるのか」「自分たちの悩みに合っているのか」をご確認いただくためにも、当事務所では初回ヒアリングを無料で行っております。
ご相談は、以下のような方法からお選びいただけます:
対面(事務所またはご訪問)
Zoomなどを活用したオンライン面談
簡単なご相談の場合はLINEやメールもOK
たとえば、「うちのような規模でも顧問をお願いできるか?」「助成金の対象になるか見てほしい」「契約書を誰に見てもらえばよいか分からない」など、まだ具体的な依頼に至っていなくても大丈夫です。

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顧問契約の期間や更新頻度は?
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原則として6ヶ月または12ヶ月ごとの更新制となっておりますが、柔軟な契約形態にも対応しております。
一般的には、半年または1年単位の継続契約にて顧問サービスをご提供しています
更新手続きについては、原則自動更新となります。

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顧問料金以外に追加費用が発生することはありますか?
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基本的な相談・定型業務は顧問料の範囲内でカバーしていますが、助成金申請、規程の作成・見直し等一部の業務や行政機関の調査立会いの対応等については事前にご説明したうえでお見積りいたします。
例えば「新たに就業規則をゼロから作る、見直しをする」「建設業許可を申請する」といった業務は顧問料とは別にお見積りとなります。
ただし、顧問契約中のお客様には特別価格でご提供しており、また、業務の進め方によっては分割支援・段階導入など、過度なご負担を避けるご提案も可能です。

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他の士業(税理士・弁護士など)との連携も可能ですか?
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はい、必要に応じて他士業との連携体制も整えております。
当事務所は「労務と法務の窓口」としての役割を担いながら、税務(税理士)、法的対応(弁護士)、登記(司法書士)、補助金・融資(中小企業診断士)などが必要な場面では、信頼できる各士業と連携し、ワンストップの体制を築いています。
「○○の件だけど、どの士業に聞けばいいか分からない」 そんな時でも、当事務所が“一次相談窓口”として状況を把握・整理し、必要に応じてご紹介・橋渡しいたします。
「窓口を一本化したい」「相談先がバラバラで混乱する」といったお悩みを抱える企業様から特に好評をいただいています。
📞 まずは一度、ご相談ください
外国人雇用は「不安だからやめる」ではなく、「準備すれば安心できる」時代へ。 制度は複雑に見えますが、正しく整えれば会社の強みになります。 初回相談は無料/Zoom・LINE対応可。

